Sanki Haus（サンキハウス）楽暮ブログ

2025年が始まり、2030年のCO2の2013年度比46％削減まであと5年となります。

地球温暖化対策のため2050年カーボンニュートラルを宣言している日本は、
その途中の2030年にマイルストーンとして「2013年度比46％削減」を謳っています。

2025年現在、いったいどこにいるのか。

そもそも2013年度比46％削減は可能なのか。

地球全体の話なので、日本だけ達成しても意味ないし、
アメリカの大統領をみていると不安になりますが、
日本人としてはきっちりやり遂げたいとも思いますよね。

 

地球における日本の影響度は？

各国が排出するCO2の比較（2021年）

中国が31.8％でワースト1位、アメリカが13.6％で2位
以下、EU7.7% 、インド6.8％、ロシア5.0％と続き、
日本が6番目で3.0％です。

 

日本の中の現在地は？

出展：環境省2021年

少し古い情報ですが、最も最近のデータでは、
業務と家庭部門がオントラックでないようです。

ただ、全体としては何とか可能性がある状態です。


出展：経産省2021

赤い破線で示しているのが途中の削減目標水準で、
若干上に突き抜けているものの、まだ挽回の余地ありです。

 

では、家庭と業務部門の中身を見てみましょう。

共に建物などの建築物に関わるCO2排出であり、
日本の建物の断熱不足や消費サイクルの速さ（短命）が災いとなっている様です。

 

家庭部門と業務部門の違い

項目	家庭部門	業務部門
対象	一般家庭（個人の住居）	商業施設・オフィス・公共施設・工場の事務部門
主なエネルギー使用	照明、冷暖房、給湯、調理、家電（テレビ・冷蔵庫・洗濯機など）	照明、空調、給湯、業務用機器（パソコン・プリンター・コピー機など）
主なCO2排出源	電力消費、ガス・灯油の使用	電力消費、大規模空調・給湯システム
削減対策の例	高効率家電の導入、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の推進、太陽光発電の普及	省エネ建築（ZEB: ゼロ・エネルギー・ビル）の推進、高効率空調・LED照明の導入、エネルギーマネジメントシステムの活用
省エネ基準の違い	住宅用の省エネ基準（断熱性能や設備効率の規定）	建築物省エネ法に基づく規制・誘導基準（大規模施設では省エネ計画の届出が必要）

 

では、家庭部門を担っているサンキハウスとして取り組むべきは、
今までと変わりません。

新築住宅なら、超高気密・高断熱のG2.5（断熱等級6.5）高性能住宅で、
ZEH以上（これからはGX志向型住宅）を標準とします。

ただ、インフレで資材や労務費が高騰し、建物価格が上昇して行く。
賃金上昇がインフレに追いついて行かないので新築住宅が厳しい。

それゆえ、中古住宅の断熱リフォームや性能向上リノベーションが大事になると思います。☘️

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